レポート消費税率引き上げに対する愛知県企業の意識調査

消費税率引き上げ、46%が「実施すべき」 ~ 『小売』は企業の9割近くがマイナス影響を懸念 ~

はじめに

2012年の改正消費税法では2015年10月に消費税率10%へと引き上げられる予定だったが、2014年11月と2016年6月の2度、消費税率引き上げは延期された。現在、政府は2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するとしている。今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げとは異なる影響が表れる可能性も指摘されるほか、政府において景気への大幅な影響を抑制する激変緩和措置も検討されている。

帝国データバンク名古屋支店は、消費税率引き上げに対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年10月調査とともに行った。


■調査期間は2018年10月18日~10月31日、調査対象は愛知県の1368社で、有効回答企業数は571社(回答率41.7%)、全国は2万3076社で、有効回答企業数は9938社(回答率43.1%)

調査結果

  1.   消費税率10%への引き上げを、「予定どおり実施すべき」と考える愛知県の企業は46.8%となり、全国(43.3%)を3.5ポイント上回った。なお、大都市圏では、東京が44.5%、大阪は45.1%。東海地区では、岐阜が39.4%、三重は50.0%、静岡は38.2%となった。一方、「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに否定的な見方をする企業は計38.5%(全国は43.1%)となった。なお、東京は41.2%、大阪は43.3%、岐阜は46.0%、三重は38.8%、静岡は48.8%となった。
  2.   消費税率引き上げによる企業活動への影響は、「(業績に)マイナスの影響がある」が34.3%(全国は34.2%)と「(業績以外で)マイナスの影響がある」が20.8%(同20.9%)を合わせると企業の55.1%が懸念している。とくに『小売』はマイナスの影響を見込んでいる企業が88.2%に達している。
  3.   軽減税率導入への対応状況は、「軽減税率制度の内容の確認」が40.3%でトップ(複数回答)。以下、「影響が生じる事務の確認」(38.4%)、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」(23.8%)が続いている。
  4.   政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が66.2%で突出(複数回答)。以下、「少子化対策」(34.5%)、「中小企業支援の充実・拡大」(34.5%)、「財政再建」(34.3%)、「税制改革」(33.8%)、「近隣諸国との関係発展」(31.2%)が3割台で続いた。
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