レポート2024年度の設備投資に関する新潟県内企業の意識調査

はじめに

政府は、国際競争力強化を目的として半導体関連やデータセンターの新設などを中心に大規模な設備投資に対して補助金を投じている。さらに、人手不足に対応するための省人化・自動化に資するIT投資や生成AIなどの新技術導入、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援を行っている。

他方、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足、個人消費の低迷など国内景気は下振れリスクも多数あり、今後の設備投資動向への影響が懸念される。

帝国データバンク新潟支店は、2024年度の設備投資に関する新潟県内企業の意識について、調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日～30日、調査対象は新潟県内企業484社で、有効回答企業数は261社（回答率53.9％）

調査結果

1　2024年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』新潟県内企業は55.6％、2年ぶりに減少
2　設備投資の内容、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が63.4％でトップ
3　設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」が54.6％で最も高く