IPO において、主幹事証券会社は、企業の成長を支援し、時には厳しい指摘も行い、上場という目標に向けてともに走り続ける強力なサポーターである。証券業界の最大手である野村證券は、東京・大阪・名古屋の３カ所に公開引受部の拠点を有し、その全国ネットワークを活かし、長年にわたり規模・業種を問わず数多くのIPO を手がけてきた。
同社の公開引受部次長である佐藤 良直氏に、2019年のIPO の振り返り、そして今後注目される分野について聞いた。
2019年のIPO を振り返り、特徴をお聞かせください
特徴のひとつとして、「小規模化」があげられます。ここ数年、日本郵政グループやJR 九州、ソフトバンクなどディールサイズ（公募価格と売出金額（OA 含む）の合計金額）が1,000億円を超える案件が毎年続いていましたが、2019 年はディールサイズが最大規模となったのはSansan の約389億円と、小規模化が鮮明となりました。
背景には、情報・通信業やサービス業を中心にアーリーステージでの企業の上場が多かった点があります。また上場目的も、必ずしも資金調達を第一義的な目的とせず、上場して知名度を上げたい、優秀な人材を採用したいなど、上場効果でビジネスを活性化したいという企業が増えていることもあるでしょう。