レポート2022年の景気見通しに対する近畿企業の意識調査

はじめに

10月に緊急事態宣言が解除されたことで外出機会が増加し、個人消費関連の景況感が上向きつつあり、近畿の景気DI（2021年11月）も42.7と3カ月連続で改善している。しかし、国内企業物価が前年比9.0％増と過去最高の伸び率を記録し、今後も仕入単価上昇や半導体不足など供給制約の影響が危惧される。さらに、新型コロナウイルスの変異株の動向も懸念される。

帝国データバンク大阪支社は、2021年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年11月調査とともに行ったもので、調査期間は2021年11月16日～30日。調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,017社で、有効回答企業数は1,980社（回答率49.3％）。

なお、景気見通しに対する調査は、2006年11月から毎年実施し今回で16回目。

■本調査における全国版データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。

調査結果

1. 2022年の景気は「回復」見込みが23.5％
   2022年の景気が「回復」と見込む企業は、2021年の景気見通し（2020年11月実施）から7.3pt増の23.5％。「踊り場」局面と見込む企業は12.2pt増の42.1％となり過去最高を更新。「悪化」と見込む企業は同19.0pt減の12.0％
2. 2022年景気の懸念材料、「原油・素材価格の上昇」が83.3％と前年から急増
   2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は、「原油・素材価格の上昇」が83.3％（前年比75.1pt増）でトップとなった。特に「繊維・繊維製品・服飾品製造」と「建材・家具、窯業・土石製品製造」では全回答企業が懸念材料にあげている。次いで、「感染症による影響の拡大」(39.3％)、「人手不足」(26.2％)、「中国経済」（25.9％）が上位に入った
3. 景気回復に必要な政策、新型コロナなど「感染症の収束」が50.4％と依然として高い
   景気回復のために必要な政策では、前回調査に続いて「感染症の収束」が50.4％で最も高い。次いで、8割超の企業が2022年の懸念材料とした「原材料不足や価格高騰への対策」（42.7％）が4割台で続いた
4. 「回復」見込み、府県別では「奈良県」が近畿トップ
   近畿では「奈良県」（28.2％）がトップ。他方、「和歌山県」（9.9％）は全国最下位