レポート特別企画 :中国地方 企業倒産予測値グレード分析(2015年)

はじめに

2013年3月に中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）が終了してまもなく3年を迎える。円滑化法は、2008年～2009年のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響を受けて全国的に企業倒産が急増したため、資金繰りに苦しむ中小企業を金融面から下支えする政策として2009年12月にスタートした。2010年以降の倒産企業数は減少傾向が鮮明となり、同法の終了後も金融機関には「貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること」が求められ、その精神は現在も継続されている。2013年以降はアベノミクス効果による景気回復が中小企業の倒産抑制につながってきた一面はあるものの、果たして企業の倒産リスクそのものは低下しているのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、独自の情報と指標をもとに1年以内に企業が倒産する確率を算出している「倒産予測値」（定性データのみによって算出した『CCRモデル』30万3706社・2015年12月算出）をベースに、中国地方に本社を置く企業を対象に『CCRモデル』1万6405社のデータを抽出し、時系列での動きや全国と比較・分析した。

■倒産予測値とは
帝国データバンクが保有する企業財務データや信用調査報告書などの定性データを同時に取り込み、1年以内に企業が倒産する確率の予測値を0～100％の範囲で算出する個別企業のリスク指標。さらに、算出された倒産予測値（％）に応じてG1～G10のグレードに区分。統計上、G1は倒産リスクが最も低く、G10は倒産リスクが最も高いことを表す。

調査結果

1. 『中国地方』に本社を置く企業で、倒産予測値算出可能企業1万6405社のうち、倒産リスクがかなり高いと判断される『G8～G10』ゾーンに分布する企業の構成比は18.2％（2993社）。2014年12月算出分より0.4ポイント低下したが、全国より2.6ポイント高く
2. 円滑化法の施行時（2009年12月時点）との比較では、倒産リスクの高い『G8～G10』ゾーンに分布する企業の構成比は0.4ポイント高く
3. 『G8～G10』ゾーンに分布する企業の割合を県別にみると、『島根県』が構成比27.8％（324社）で最も高く、『鳥取県』を含めた山陰地方が全体を押し上げ