第12回　人手不足に対する愛知県企業の動向調査

はじめに

9月の有効求人倍率は依然として高水準で推移し、労働需給はひっ迫度を増している。人手不足が深刻さを増すなか、人件費上昇は企業収益にも悪影響を及ぼし始めており、各社は生産性の向上などによるコスト削減に追われている。「人手不足倒産」も2018年度上半期（4～9月期）は76件と年度通期で100件を超えた2017年度（114件）を上回るペースで発生している（帝国データバンク「『人手不足倒産』の動向調査（2018年度上半期）」）。一方で最低賃金の大幅な改定や就職機会の拡大による労働環境の改善は、求職者側に明るい状況となっている。

帝国データバンク名古屋支店では人手不足に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年10月調査とともに行った。なお、人手不足に関する調査は2018年7月に続き12回目。

■調査期間は2018年10月18日～31日、調査対象は愛知県の1368社で、有効回答企業数は571社（回答率41.7％）、全国は2万3076社で、有効回答企業数は9938社（回答率43.1％）。

調査結果

1.   正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は53.3％で全国（52.5％）を0.8ポイント上回った。また、1年前（2017年10月、51.9％）からは1.4ポイント増加した。都道府県別では、東京が52.1％、大阪が48.7％、岐阜は48.5％、三重は55.2％、静岡は52.9％となった。
2.   非正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は35.0％となり、全国（34.1％）を0.9ポイント上回り、1年前（2017年10月、30.3％）を4.7ポイント上回った。都道府県別では、東京が34.9％、大阪が28.3％、岐阜が36.8％、三重が38.8％、静岡が37.8％となった。
3.   業界別では、正社員の「不足」は「運輸・倉庫」が68.8％でトップ。次いで、「金融」（66.7％）「小売」（64.7％）「建設」（63.2％）「サービス」（60.6％）が6割台となった。一方、非正社員の「不足」は「運輸・倉庫」が50.0％でトップ。次いで、「サービス」（41.3％）「製造」（40.3％）の順となった。
4.   規模別にみると、正社員では「大企業」が63.0％、「中小企業」が50.2％と過半数の企業が「不足」と考えている。また、非正社員では「大企業」が33.3％、「中小企業」は35.6％、中小企業のうち「小規模企業」は34.5％が不足と回答している。