レポートリオおよび東京五輪に対する埼玉県内企業の意識調査

はじめに

2016年8月～9月にかけてブラジルのリオ五輪、2020年には東京五輪が開催される。五輪などのメガスポーツイベントでは、思いもかけないヒット商品が生まれたり、関連する企業・業界に対して業績への影響が期待される。

そこで、帝国データバンク大宮支店は、リオおよび東京五輪に対する埼玉県内の企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年5月調査とともに行った。

■調査期間は2016年5月18日～31日、調査対象は埼玉県内968社で、有効回答企業数は398社（回答率41.1％）

調査結果

1. 企業の36.2％がリオ五輪に「関心がある」一方で、50.8％は「関心はない」。東京五輪は、企業の71.9％で「関心がある」と回答。リオ・東京五輪双方に「関心がある」企業は全体の36.2％。
2. 自社の企業活動に「プラスの影響がある」と回答した企業は、リオ五輪では4.3％、東京五輪では39.7％。東京五輪で「プラスの影響がある」と回答した企業のなかでは、規模の大きい企業の方がプラスの影響があるとみている傾向あり。
3. リオ五輪関連で自社の売り上げが「増加」するとした企業は2.5％、「変わらない」が81.9％で大半を占めた。東京五輪では、売り上げが「増加」するとした企業は38.4％、「減少」は1.5％、「変わらない」は36.2％。
4. 自社において期待する商品・サービスの有無では、リオ五輪関連で「ある」は2.0％、「ない」は82.7％。リオ五輪関連では自社商品・サービスへの期待が低い。東京五輪関連では、「ある」が17.3％、「ない」は60.1％となり、6割の企業は商品・サービスに関して五輪関連需要を慎重にみていることが明らかに。