レポート2019年度の設備投資に関する長野県内企業の意識調査

はじめに

昨年来、停滞色を強めてきた県内企業の景況感。基幹産業の製造業が米中貿易摩擦の影響を受け、業況を大幅に悪化させたほか、人手不足の深刻化、原油高を背景とした燃料価格の上昇、さらに消費税率引き上げ後に対する不安など懸念材料も多く、景況感の低迷は非製造業へと広がっている。

設備投資動向においては、生産性向上を目的とした省力化・自動化需要、情報化（IT化）需要などは堅調さを持続しているものの、先行き不透明感の拡大がマイナスの影響を及ぼす可能性が生じている。一方、政府は2019年度予算において、災害への事前対策を強化するための投資促進税制の新設をはじめとする中小企業向け投資関連税制の拡充などを進めている。

帝国データバンクでは、2019年度の設備投資計画に関する企業の見解について調査を実施した（2017年から実施しており、今回が3回目）。調査期間は4月15日～30日、調査対象は全国2万3174社、長野県518社で、有効回答企業数は全国9775社（回答率42.2％）、長野県243社（同46.9％）。本調査は、TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行っている。

調査結果

1. 設備投資を行う予定が『ある』企業は71.2％、前年度比6.5ポイント減
   今年度、設備投資を行う予定（計画）が『ある』県内企業は71.2％。全国の62.3％を8.9ポイント上回ったが、前年度の77.7％から6.5ポイント減少している。
2. 設備投資の内容は「設備の代替」が最多、「省力化・合理化」は減少
   設備投資の内容は（複数回答）、「設備の代替」（57.2％）、「既存設備の維持・補修」（37.6％）、「省力化・合理化」（30.1％）、「情報化（IT化）関連」（28.9％）などの順となった。「省力化・合理化」は前年度比3.6ポイント減、「情報化（IT化）関連」は同6.4ポイント増。
3. 設備投資予定額の平均は1億960万円、2年連続減少
   設備投資にかける費用は「1000万円以上5000万円未満」（32.4％）が最多。平均は1億960万円となり、2年連続で減少した（2017年度1億5210万円、2018年度1億4091万円）。
4. 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」がトップに
   「設備投資を予定していない」と回答した企業にその理由を聞いたところ（複数回答）、「先行きが見通せない」が50.8％と5割を超え、2017年度以来2年ぶりに最多となった。