レポート中国地方 女性社長分析（2023年）

はじめに

2022年4月に施行された『改正女性活躍推進法』から1年半が経過し、一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表などの義務付け対象が常時雇用する労働者301人以上から101人以上の企業に拡大され、女性のさらなる活躍が期待されている。一方で、世界経済フォーラム（WEF）によると、2023年の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は146ヵ国中125位となり、2006年に公表を開始して以降で最も低くなり、政治や経済の分野における男女間の格差解消の遅れが続いている。近年、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から女性活躍の推進が世界的に求められているなか、地域の活力を維持し、後継者不足の対策としても、新たな目線や発想で新規事業や改革を実践する女性社長が注目されている。
帝国データバンク広島支店では、保有する企業概要データベース「COSMOS2」（全国約147万社）をもとに、2023年10月時点で中国地方に本店を置く企業（株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社）のうち、女性が社長を務める企業6927社について分析を行った。なお、2019年以前は「株式会社」「有限会社」のみが対象。

調査結果

1. 2023年の中国地方の女性社長比率8.9％、前年調査から横ばい
2. 年代別、『70-74歳』が構成比14.7％で最も多く
3. 就任経緯別、『同族承継』が59.5％でトップ
4. 中国5県別、『鳥取県』が最も高い9.6％
5. 業種別、『不動産』が21.4％でトップ、業種細分類別では『化粧品小売業』が最多
6. 資本金別、『1000万円未満』が10.3％で最多