SNS が普及している現代において、「ありがとう」をギフトとともに相手に伝えることをインターネット上で完結することができるのが、株式会社ギフティが提供する「giftee」だ。
同サービスは、SNS などを通じて、個人間でドリンクチケットや商品券などの「e ギフト」を送り合うことができ、その会員数は約138万人（2019年12月末時点）。法人向けサービス「giftee for Business」も手掛けており、利用企業は2019年度累計で643社。
設立９年目にして、東証マザーズに上場を果たした、同社代表取締役社長 太田 睦氏に上場までの経緯やポイントを聞いた。
事業内容をお聞かせください
当社は、個人向けのe ギフト販売サイト「giftee」のほか、法人向けのサービスとして、企業がアンケートの謝礼や、来店キャンペーンの特典などに利用できる「gifteefor Business」、e ギフトの生成から販売までが自社サイトで完結する「eGift System」などの事業を手掛けています。
従来型の企業の販促キャンペーンでは、特典として紙のギフト券や、Tシャツ、ペンなどが利用されてきましたが、送料や管理費など、原価以外のコストがかかることが非常に多いという課題がありました。当社のサービスである「gifteefor Business」では、贈呈先にユニークなURL をメール等のオンラインで発行・送付できますので、大幅にコストが削減できます。その点を企業の皆さまに評価いただき、主力サービスへと成長してきました。