レポート広島県 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査

はじめに

サプライチェーン（供給網）の寸断などにより経済活動に甚大な悪影響を与えた2018年7月の西日本豪雨災害からまもなく4年を迎える。地震や豪雨の自然災害が、いつどこで発生してもおかしくない状況にあり、災害に対する備えの重要性が高まるなかで、個人のみならず企業にとっても、このような緊急事態を想定した防災・減災対策に限らず、発生時の対応措置に対する備え「事業継続計画（BCP）」の重要性がより高まっている。また、日本のみならず全世界へ悪影響を与えてきた新型コロナウイルスの感染拡大からおおよそ2年半となる。感染予防対策と並行してワクチン接種が進んできているものの、以前の日常を取り戻すまでには至らず、リスク管理が必要な状態が続いている。広島県内の企業は、非常事態の発生に対してどのような準備を行い、対応をとるのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、事業継続計画に対する企業の意識調査を実施した。調査期間は2022年5月18日～5月31日、調査対象は広島県内に本社を置く企業600社で、有効回答企業数は249社（回答率41.5％）。

調査結果

1.   事業継続計画（BCP）の『策定の意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計は48.2％。2年連続で5割下回る
2.   想定リスク、「自然災害」が63.3％で最多、「感染症」も5割超える
3.   事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が57.5％でトップ
4.   事業継続計画（BCP）の効果、「従業員のリスクに対する意識向上」が最も多く
5.   事業継続計画（BCP）を策定していない理由、「スキル・ノウハウがない」が50.5％