レポートミャンマー進出企業の実態調査

はじめに

日本とミャンマーの国交樹立から、今年で60 周年を迎えた。安倍首相も衆院解散直前に同国を訪問するなど、2011 年の民主化後、政治・経済を中心に様々な分野で結びつきを強めている。“アジア最後のフロンティア”ともいわれるミャンマーには、日本のみならず主要先進国が今後の経済成長に大きな期待を寄せており、同国に進出する企業が相次いでいる。
帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（170 万社収録）および公開情報をもとに、2014 年10 月31 日時点でミャンマー進出が判明している日本企業を抽出し、社数推移、業種別、年売上高別、都道府県別に集計・分析した。
なお、本調査は2013 年11 月19 日に続き3 回目となる。

調査結果（要旨）

1. ミャンマーに進出している日本企業は、2014 年10 月末時点で280 社判明した。2010 年（52社）比で438.5％の大幅増加となり、民主化後の約4 年間で5.4 倍に急増
2. 業種別に見ると、「サービス業」が69 社（構成比24.6％）で初のトップ。ソフト開発、土木建築サービス、経営コンサルタントなどを中心に、各種サービス業者の進出が近時目立つ
3. 年売上高別では、「1000 億円以上」が65 社（構成比25.1％）で最も多く、「1 億円以上10億円未満」も64 社（同24.7％）を数えるなど、大企業にとどまらず、中小・中堅企業の進出も目立つ。都道府県別では、「東京都」（153 社、54.6％）を中心に27 都道府県の企業が進出