レポート四国地区 金利上昇による企業への影響調査（2024年4月）

はじめに

日本銀行は、2024年3月19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。
アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関は預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、引き上げ幅は限定的な状況が続いているが、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。
そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、金利の上昇による影響について調査を実施した。

■調査期間は2024年4月16日～4月30日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業1,174社で、有効回答企業数は379社（回答率32.3％）

調査結果

1. 金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が37.7％でトップ。次いで、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が31.9％で続いた
2. 主要7業界別、「マイナスの影響の方が大きい」は『不動産』が54.5％で最も高く、唯一5割を超えた。次いで、『小売』（43.6％）、『製造』（40.2％）が4割以上で続いた