レポート金利上昇による近畿企業への影響調査（2024年4月）

はじめに

日本銀行は、2024年3月19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃を決定した。
アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関は預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。また、すでに大手行については固定型の住宅ローン金利を引き上げるなど、さまざまな動きがみられる。これまで通りの日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、急激な引き上げはないと思われるが、じわじわと上がる長期金利など、今後は段階的な金利の上昇も見込まれる。
そこで、帝国データバンク大阪支社は、金利の上昇による影響について企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日～4月30日、調査対象は近畿地区4,445社で、有効回答企業数は1,864社（回答率41.9％）

調査結果

1. 金利上昇による影響、37.6％の近畿企業が「マイナスの影響の方が大きい」と回答。「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」は33.7％
2. 業界別で、「マイナスの影響の方が大きい」は『不動産』が55.6％で最も高く、次いで『製造』も4割を超えた