レポート特別企画 : マイナンバー制度に対する県内企業の意識調査

はじめに

全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。

■ 調査期間は2015年4月16日～30日、調査対象は全国2万3211社、県内544社で、有効回答企業数は全国1万720社（回答率46.2％）、県内243社（同44.7％）。

調査結果

1. マイナンバー制度について、企業の9割超は何らかの形で同制度を認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は4割に満たなかった。同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」などマスコミ媒体を通じて入手している
2. マイナンバー制度への対応を進めている（あるいは完了した）企業は約2割にとどまる。企業の5割超は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は12.4％にとどまっている。対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「従業員への周知方法の検討」が続く
3. マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約81万円と推計される。全国平均は約109万円
4. 法人番号制度について、企業の44.0％が「知らなかった」と回答。「内容を含めて知っている」は17.7％にとどまる