レポート特別企画 :　リオおよび東京五輪に対する静岡県内企業の意識調査

はじめに

2016年8月～9月にかけてブラジルのリオ五輪、2020年には東京五輪が開催される。五輪などのメガスポーツイベントでは、思いもかけないヒット商品が生まれたり、関連する企業・業界に対して業績への影響が表れる。

そこで、帝国データバンクは、リオおよび東京五輪による企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年5月調査とともに行い、全国調査分より静岡県内企業を抽出して分析した。

■ 調査期間は2016年5月18日～31日、調査対象は静岡県内企業557社で、有効回答企業数は285社（回答率51.2％）
■ 本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している

調査結果

1. 企業の36.1％がリオ五輪に「関心がある」一方で、49.1％は「関心はない」。東京五輪は、企業の71.9％で「関心がある」と回答
2. 自社の企業活動に「プラスの影響」があると回答した企業は、リオ五輪では3.2％、東京五輪では32.3％。ただし、プラスの影響とする企業も規模・業界・従業員数による差は大きく、企業の属性で五輪から受ける恩恵は大きく異なる
3. リオ五輪関連で自社の売り上げが「増加」するとした企業は2.5％、「減少」は0.4％。リオ五輪関連で企業の売り上げは平均0.13％増加すると試算。東京五輪では、売り上げが「増加」するとした企業は30.5％、「減少」は2.1％。東京五輪で企業の売り上げは平均1.91％増加と試算
4. 自社において期待する商品・サービスの有無では、リオ五輪関連で「ある」は1.8％、「ない」は80.7％。リオ五輪関連では自社商品・サービスへの期待が低い。東京五輪関連では、「ある」が12.3％となり、8社に1社で期待している。ただし、6割超の企業は五輪関連需要を慎重にみていることも明らかとなった