レポート後継者問題に関する千葉県内企業の実態調査

はじめに

中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めている。経済産業省の推計によれば、後継者問題などにより中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針で、今後10年間は集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。

帝国データバンク千葉支店は、企業概要データベースCOSMOS2（147万社収録）および信用調査報告書ファイル（170万社収録）から、千葉県内に本社を置く企業で、2015年以降の後継者の実態について分析可能な1万643社を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

調査結果

1. 企業の67.6％が後継者不在
2. 社長の年齢が「60歳代」の企業では52.4％が後継者不在。「70歳代」は44.5％、「80歳以上」でも31.1％が不在
3. 業種別では、「建設業」と「不動産業」の後継者不在率が7割を超えた
4. 売上規模別では、「1億円未満」が79.6％と最多。売上規模の大きな企業ほど後継者不在率が低い
5. 「後継者あり」の企業における後継者の属性は、「子供」が構成比43.4％で最多。「配偶者」「親族」と合わせ同族での承継が7割を超える