レポート新型コロナウイルス関連倒産動向調査（茨城県）

はじめに

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（新型コロナウイルス関連倒産）が、茨城県内で100件に達した。全国で新型コロナウイルス関連倒産の第1号が確認されたのは2020年2月終盤。県内では同年7月に事業を停止した畳材料の卸を手がける企業が関連倒産第1号としてカウントされた。その後、2022年8月に至るまで26カ月連続で発生している。

そこで、帝国データバンク水戸支店では今回、8月24日までに県内で確認された新型コロナウイルス関連倒産を改めて集計し分析した。

■「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理もしくは事業停止となったケースを対象としている（個人事業主、負債1000万円未満、法的整理申請準備中も含まれる）

調査結果

1.   8月24日時点で新型コロナウイルス関連倒産は101件
   2020年に茨城県内で初めて新型コロナウイルス関連倒産が確認されてから約2年2カ月が経過。2022年8月24 日までに関連倒産は101件集計されている
2.   業種別では飲食店を含む「小売」が28件で最多
   業種別では「小売」が28件で最多、次いで「建設」21件、「サービス」18件、「卸売」14件、「運輸・通信」9件、「製造」8件、「不動産」が3件で続いている。「小売」28 件のうち15件が居酒屋など飲食店関連
3.   地域別では「県南」が29件、市町村別では「水戸市」が21件で最多
   地域別では「県南」が29件で最多。以下、「県央」26件、「県西」24件が続く。市町村別では「水戸市」が21件と突出。以下、「つくば市」9件、「日立市」「牛久市」各6件が続く