はじめに
11月2日、北関東に基盤を持つ常陽銀行と足利ホールディングス(傘下に足利銀行)が2016年10月の経営統合を発表した。来年4月には、コンコルディア・フィナンシャルグループ(横浜銀行・東日本銀行)が発足するなど、関東圏での地方銀行の再編がここに来て急ピッチで進んでいる。一方、人口減少が深刻な東北では、生き残りを賭けた地銀再編の動きが数年前から活発化してきた。これらの金融機関は地元中小企業を支えているだけに、その影響や更なる再編への注目度は高い。メーンバンクと企業の関係性は大きな分岐点を迎えている。
帝国データバンク郡山支店では、2015年10月末日時点の企業概要データベース COSMOS2(全国146万社)から、福島県内の企業(約2万2900社)がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し集計した。調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。なお、福島県内における同調査は2014年12月に次いで5回目。
■ 本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、当該企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した。
調査結果
- 福島県内の企業約2万2900社のうち、各企業がメーンバンクとして認識している金融機関で最も多かったのは、東邦銀行(福島市)の9154社で、シェア(構成比)は40.06%と全体の約4割を占めている。
- シェア上位10行中9行までを地元金融機関が占めるなか、唯一県外の常陽銀行(水戸市)が5位に入り存在感示す。
- 主要業種別でも東邦銀行が全業種で1位。上位3行はすべて地元金融機関。
- 売上規模別でも東邦銀行がすべて1位。一方、年商「50億円以上」では、2位から6位までを県外の金融機関が占める。
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