はじめに
福岡県では福岡再開発プロジェクトとして“天神ビッグバン”や“博多コネクティッド”が進行中で、新たなオフィスビルの開設やリニューアルが他地域から移転する企業を促す要因の一つとなっている。東京一極集中の弊害やコロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きも広がっており、リモートワークやウェブ会議システムの普及により、本社移転動向は注目される。
帝国データバンク福岡支店では、2023年に福岡県へ本社所在地の転入が判明した企業および福岡県から転出が判明した企業(個人事業主、非営利法人等含む)を、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。同様の調査は2023年5月17日発表に続いて4回目。
調査結果
- 2023年に福岡県へ転入した企業は73社で過去最多となった。転出した企業は54社で3年ぶりに減少した。結果、2年振りの転入超過となった
- 転入元は、東京都が18社(構成比24.7%)で最多。以下、佐賀県(10社、同13.7%)が続き、九州・沖縄地区からの転入は43.8%を占めた。他方、転出先は、東京都が19社(構成比35.2%)で最多となり、佐賀県(7社、同13.0%)が続いた
- 業種別では、転入した企業はサービス業が23社(構成比31.5%)、転出した企業でもサービス業が15社(同27.8%)でそれぞれ最多となった
- 年商規模別では、転入・転出企業社数ともに年商10億円未満の企業が約8割を占めた
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