レポート原発関連産業2797社の実態調査

はじめに

2022年8月24日、岸田首相が国内原子力発電所の再稼働や新増設、運転期間の延長について言及し、再生可能エネルギーと並んでGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議の議題とした。背景には、電力需給の逼迫や、ウクライナ危機などで加速した国内のエネルギー問題などがあるが、これまでの脱原発の流れを見直すことに対し、数カ月間多くの議論を呼んできた。再稼働や運転期間延長、新増設と長期フェーズが予想されるが、2011年の東日本大震災での事故以来、停滞していた原子力発電関連の産業が再び動き出す可能性がある。

帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル（190万社収録）および企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）をもとに、日本国内の原子力発電産業に携わる企業2797社を抽出し、分析した。なお、同様の調査を行った2011年6月（対象：2258社）と比較し、東日本大震災以降10年超の間で起こった原発関連産業の変化に着目した。

調査結果

1. 業種別：2011年と比べ、保守や安全管理に関わる「建設業」の構成比が2.6ポイント上昇し30％を超えた半面、設備に関わる「製造業」「卸売業」の構成比が低下
2. 地域別：発電所の停止が相次いだ「関東」が構成比41.4％と11年前と比べ5.4ポイント低下。一方、稼働している施設が多い「九州」や廃炉作業が続く「東北」の構成比が上昇
3. 都道府県別：「東京都」の構成比が低下した一方、「福島県」「大阪府」「福岡県」の構成比が上昇