レポート人口減少に対する栃木県内企業の意識調査

はじめに

栃木県の人口は196万2,081人（県人口推計月報9月1日現在）と、減少傾向に拍車がかかっている。このまま推移すれば、2040年には164万人、2060年には120万人を下回ると予測され、年齢区分では65歳以上の老年人口は42.7％を占め、生産年齢人口とほぼ同等になるという試算が出ている。市場や労働環境は大きく動き、当然、産業構造や企業経営のフレームは大きく変化するものと見られる。企業にとっては様々な懸念材料が予想されよう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、人口減少が企業経営に及ぼす影響などに関する県内企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年8月調査とともに行った。

■調査期間は2017年8月18日～8月31日、調査対象は栃木県内企業268社で、有効回答企業数は110社（回答率41.0％）。

調査結果

1. 栃木県内企業における人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の90.9％、「自社の属する業界」では90.0％、「自社」では82.7％が「マイナスの影響がある」と認識。
2. 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は45.5％、「経営課題だが、それほど重要ではない」が30.9％となり、4社に3社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は13.6％にとどまる。
3. 人口減少を重要な経営課題として捉える企業は、すでに人口減少がより顕著な地域ほど高くなる傾向がある。栃木県は『経営課題』の認識が『人口増減率』と比較してやや低い。
4. 現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が19.1％で最も高い。今後の対応策は、「異分野事業への進出」（30.0％）が最も高く、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」（28.2％）が続いた。特に異分野への進出を意識している企業が多い点は特徴的だ。
5. 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」（76.4％）が突出して高く、以下「販路拡大」（41.8％）、「企画提案力の獲得」（21.8％）、「技術開発・研究開発」（16.4％）、「他企業との連携」（11.8％）が続く。