広島県 健康経営への取り組みに対する企業の意識調査

はじめに

従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が幅広い業界で広がりをみせている。企業理念に基づき、従業員などへの健康投資を行うことは、従業員の活力や生産性の向上につながるなど組織の活性化をもたらし、結果的に企業業績の改善につながることが期待される。さらに、健康経営は日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つともなっている。
一方で、人手不足が深刻化するなか、心身の不調により人員が減少し、事業に悪影響が及ぶリスクもかつてなく高まっている。
帝国データバンク広島支店では、健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについて調査を実施した。調査期間は2023年9月15日～9月30日、調査対象は広島県に本社を置く企業702社で、有効回答企業数は265社（回答率37.7％）。
なお、「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

調査結果

1. 健康経営に取り組んでいる企業は60.4％、概ね従業員数が多いほど高く
2. 具体的内容、「定期健康診断の実施」が91.3％、「職場の喫煙対策の実施」は52.5％
3. 取り組んでいない理由、「適当な人材確保が困難」が31.0％でトップ
4. 「過重労働時間となる従業員あり」が9.4％、「メンタルヘルス不調」は19.6％に
5. 導入したいサービス、「健診結果のデータ化・管理、分析」が23.8％で最多