特別企画 : イノベーション活動に対する山梨県内企業の意識調査

はじめに

日本再興戦略改訂2015（成長戦略）においてイノベーションによる“稼ぐ力”の強化が掲げられているほか、女性の活躍推進政策のなかで、職場において多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出につなげることも求められている。また、大学改革の成果を生かしながら、産学官の橋渡し機能の強化や研究開発法人の機能強化など“イノベーション・ナショナルシステム”を本格稼働させるための政策が打ち出されている。

そこで、帝国データバンクは企業のイノベーション活動に対する見解について調査を実施した。なお、本調査はTDB景気動向調査2015年8月調査とともに行った。

■ 調査期間は2015年8月18日～8月31日、調査対象は188社で、有効回答企業数は90社（回答率47.9％）。

調査結果

1. イノベーション活動、企業の43.3％が実施。規模別にみると実施状況の割合は「大企業」が69.2％、「中小企業」が39.0％、「小規模企業」が30.3％と「大企業」が突出して高かった。
2. イノベーション活動の実施状況をタイプ別にみると、「プロダクト・イノベーション」と「組織イノベーション」が2割を上回った。
3. イノベーション活動による効果は、「商品・サービスのラインナップが拡充した」「利益が増加した」が共に4割近くとなった。
4. イノベーション活動の阻害要因は、「能力のある従業員の不足」が46.7％で最多、「イノベーションにかかるコストの高さ」「自社内、または自社が属する企業グループ内の資金不足」が約2割で続く。