四国地区 価格転嫁に関する実態調査（2024年2月）

はじめに

2024年の春闘において、大企業を中心に多くの企業で昨年を上回る水準の賃上げの流れが生まれている。帝国データバンクの調査1でも、2024年度の従業員の賃上げ率は平均4.16％増と試算し、今後の景気回復には継続的な賃上げが欠かせないとしている。一方で、高めた人件費を適正に商品・サービスへ転嫁することが難しいといった声もあがる。
加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高止まりは、収益を圧迫し続けており、2023年の物価高倒産は775件発生2。一部の価格転嫁だけでは包括できない状況も生まれていると言えそうだ。
そこで、帝国データバンク高松支店は、価格転嫁に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,175社で、有効回答企業数は371社（回答率31.6％）
■1帝国データバンク「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」（2024年2月21日発表）
■2帝国データバンク「全国企業倒産集計2023年報」（2024年1月15日発表）

調査結果

1. 自社の主な商品・サービスにおける、コスト上昇分の販売価格やサービス料金への転嫁について四国の企業に尋ねたところ、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は73.6％と7割強を占めたものの、「すべて転嫁」できている企業は3.5％にとどまる。また、販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は39.6％で、前回調査（2023年7月）から7.1ポイント後退
2. 価格転嫁率を主要7業界別でみると、「卸売」が49.7％で最も高く、次いで「製造」（46.1％）、「建設」（41.0％）が4割以上で続いた