レポート2022年度の設備投資に関する愛知県企業の意識調査

はじめに

帝国データバンクの試算によると、2022年度の実質民間企業設備投資額は87.0兆円となり、依然として新型コロナウイルス感染拡大前（2019年度、90.8兆円）を下回るものの、2年連続での増加が見込まれる。しかし、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス等による不透明感の高まり、原材料の価格高騰や供給制約、また足元で急速に進行する円安の影響など、国内景気は下振れリスクが大きく、今後の設備投資動向への影響も懸念される。

帝国データバンク名古屋支店は、2022年度の設備投資計画などに関する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2022年4月調査とともに行った。

■調査期間は2022年4月15日～30日、調査対象は愛知県に本社を置く1403社で有効回答企業数は610社（回答率43.5％）。全国の有効回答企業数は1万1267社（回答率45.3％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降毎年4月に実施、今回で6回目

調査結果

1.   2022年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』愛知県企業は63.4％となり、2021年度（59.9％）を3.5ポイント上回り、2年連続で増加。他方、「予定していない」は28.4％で、前回調査（30.0％）を1.6ポイント下回った。愛知県企業の設備投資意欲は復調している様子が窺える
2.   設備投資の内容では、「設備の代替」（39.5％）がトップ（複数回答、以下同）。以下、「既存設備の維持･補修」（30.2％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（26.1％）、「省力化・合理化」（25.8％）が続く。「情報化（IT化）関連」などの“デジタル投資”を検討している企業は36.4％となった
3.   設備投資を行わない理由としては、「先行きが見通せない」が54.9％でトップ（複数回答、以下同）。以下、「現状で設備は適正水準である」（23.1％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.2％）が2割台となった。一方、「投資に見合う収益を確保できない」「借り入れ負担が大きい」など、大企業と中小企業で10ポイント以上格差のある項目もあり、規模間での違いが鮮明となっている