レポート熊本県メインバンク調査

はじめに

2018年も、マイナス金利による貸出金低下などで、金融機関にとって厳しい経営環境が続いた。上場地銀80行の2018年9月期中間決算では、全体の約7割に当たる55行が減益となった。こうした中、同年には十八銀行がふくおかフィナンシャルグループの傘下に入る形での経営統合が公正取引委員会より正式に認められたほか、2020年には長崎県を地盤とする傘下の親和銀行と十八銀行の経営統合も計画されている。こうした経営の合理化のみならず、各金融機関ではフィンテックなどのIT化の推進、活動基盤の拡大に伴う越境融資など、生き残りに向けた施策が続いている。

帝国データバンクでは、地元における金融機関の存在感を示す一つの指標として、企業側が認識している「メインバンク」を集計し発表している。金融機関同士の貸出競争の激化やマイナス金利政策による収益悪化が叫ばれる中、経営環境は大きく変わりつつある。

帝国データバンク熊本支店では、2018年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）がメインバンクと認識している金融機関について抽出し、集計・分析した。

なお、同調査は2018年3月に続き8回目。

■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有している企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある。また、一企業に複数のメインがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとして集計した。

調査結果

1. 上位20行の顔ぶれに変化はなく、順位も大きな変動はない。
2. 全業種で1位肥後銀行、2位熊本銀行の構図は変わらず各信用金庫も一定のシェアを確保。
3. 年商規模別では、規模が大きくなるにともなってシェア争奪が激しい傾向が続いている。