レポート神奈川県内の「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 ＜速報＞

調査結果

1. 新型コロナウイルスの影響による神奈川県内の倒産（法的整理・事業停止、負債1000万円未満も含む）は、3月3日、300件に達した。昨年から経済活動の正常化に向けた動きが強まっているものの、コロナ関連倒産の発生ペースは鈍化することなく、毎月10件前後の倒産が発生している。都道府県別では、東京、大阪に次いで3番目となる
2. 負債総額は526億3400万円で、1社あたりの平均負債額は1億7500万円。負債別では、「1億円未満」が180件（構成比60.0％）と全体の6割を占めている。一方、負債10億円以上の倒産は10件（同3.3%）にとどまる
3. 業種別では、「サービス業」が83件（構成比27.7％）で最多となる。以下、「小売業」（65件、同21.7％）、「建設業」（50件、同16.7％）などと続く
4. 新型コロナの影響による売り上げの減少に加えて、原材料高や調達難、あるいは人手不足などが追い打ちをかける形となり、事業継続を断念するケースもみられる。
   今後、コロナ対応融資の利払いや返済を迎える企業がさらに増加することが見込まれるなか、まだしばらくは高水準でコロナ関連倒産が発生するとみられる