レポートM&Aに対する栃木県内企業の意識調査

はじめに

2018年12月に弊社が発表した「後継者不在に関する栃木県内企業の実態調査(2018年)」の結果によれば、県内企業の61.3％が「後継者不在」と回答しており、中小企業の事業承継が深刻である事が浮き彫りとなった。社長の高齢化も指摘される中、県内経済が持続的に成長するためには、企業がこれまでに培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊の課題と云えるだろう。こうしたなか、政府や行政などの支援も後押しとなり、中小企業における事業承継などの課題解決の手段の1つとして、M&A※が注目されている。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、M&Aに対する栃木県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年6月調査とともに行った。

※M&Aとは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められる。なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含まない。

■調査期間は2019年6月17日～30日、調査対象は栃木県内企業338社で、有効回答企業数は120社（回答率35.5％）。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   近い将来（今後5年以内）、『M&Aに関わる可能性がある』栃木県内企業は35.0％であった。その内訳は、「買い手となる可能性がある」が22.5％、「売り手となる可能性がある」が5.8％、「買い手・売り手両者の可能性がある」が6.7％であった。また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が41.7％、「分からない」が23.3％となった
2.   買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」が82.9％で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「財務状況」（68.6％）、「事業の成長性」（65.7％）が続いた。 一方、売り手企業として相手企業に対し重視することは、「経営陣の意向」が73.3％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「従業員の処遇」（53.3％）、「金額の折り合い」（46.7％）などが上位となった。
3.   M&Aに対する必要性について、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」（60.8％）と回答した。また、必要性は「変わらない」が20.8％となり、「分からない」が18.3％であった。