レポート海外進出に関する愛知県企業の意識調査

はじめに

政府は、成長戦略のなかで中小企業の海外進出を重要な政策課題として位置付けている。こうしたなか、国や自治体の積極的な支援を追い風として、大企業だけでなく、中小企業を含む日本企業がより一層の海外進出を目指すことが期待されている。一方で、企業にとっては現地情報の収集や日本と諸外国との関係などが、海外に進出する際のリスクとして顕在している。

帝国データバンク名古屋支店は、海外進出に関する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年9月調査とともに行った。

■調査期間は2019年9月13日～30日、調査対象は愛知県の1445社で、有効回答企業数は583社（40.3％）、全国は2万3696社で、有効回答企業数は9901社（回答率41.8％）。

調査結果

1.   愛知県企業の28.6％が直接・間接のいずれかの形で海外に進出、全国（24.7％）を3.9ポイント上回った。業界別では、『製造』（45.7％）が最も多く、次いで、『金融』（33.3％）、『卸売』（29.5％）が続いた。他方、進出していない企業は68.6％（全国は72.6％）となった。また、従業員数別にみると、従業員数が「1000人超」の企業では85.7％が海外に進出しているが、従業員数が少なくなると割合は低くなっている。
2.   現在の進出先として、生産拠点・販売先ともに「中国」が最も重視している国となった。次いで、「タイ」「ベトナム」の順となった。また、それぞれの上位10カ国・地域では「アメリカ」以外はすべてアジア諸国・地域が占めている。
3.   海外進出への課題として、「社内人材（邦人）の確保」が48.0％で最も高かった（複数回答）。以下、「言語の違い」（42.2％）や「文化・商習慣の違い」（39.3％）、「海外進出に向けた社内体制の整備」（37.7％）、「進出先の政治情勢に関する情報収集」（35.0％）が上位を占めた。
4.   期待する支援サービス、「法制度や商習慣に関する支援」が42.5％でトップ（複数回答）。次いで、「リスクマネジメント」（35.8％）、「人材育成支援」（30.4％）が続いた。