レポート四国地区 人口減少に対する企業の意識調査

はじめに

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の四国の人口（日本国籍保有者）は、389万9884人と前年比0.72％減となった。この減少幅は2016年の0.69％減を上回っており人口減少が加速している。また、少子高齢化の進行により生産年齢人口も減少しており、地域経済や企業の成長力に与える悪影響が懸念される。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国地区に本社が所在する企業へ人口減少に対する意識について調査を実施した。

調査期間は、2017年8月18日～31日、調査対象は776社で、有効回答企業数は311社（回答率40.1％）。

調査結果

1. 四国に本社が所在する企業の約9割が、人口減少は日本経済や自社が属する業界、自社の経営に悪影響があると回答。
2. 四国の企業の54.3％が、人口減少は「重要な経営課題である」と回答。業種別（母数10社以上）では、人口減少が「重要な経営課題である」と回答した割合が最も高かったのは「小売」の66.7％。
3. 人口減少に対する対応策、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」がトップ。将来的には異業種への進出も検討。
4. 対応策の阻害要因について、8割の企業が「人材確保」と回答。