一般社団法人城西コンサルタントグループは、経済産業大臣により登録された中小企業診断士のグループとして百余名のコンサルタントが所属している。2013年８月には「経営革新等認定支援機関」としての認定を受けており、全国を活動の領域としている。企画部部長として多くの中小企業の経営課題解決に関与している松平 竹央氏に中小企業が取り組むべき経営力向上のポイントを聞いた。
ー本年７月に「中小企業等経営強化法」が施行されましたが、どのような背景があるのでしょう
「中小企業等経営強化法」（以下経営強化法）は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業等の経営強化を図ることを目的としています。大企業と中小企業の生産性の格差は拡大する一方であり、これを放置すると我が国の産業界の基盤を揺るがしかねない状態にあります。中小企業の生産性が低迷し、人材確保の面や事業の持続的発展が懸念されるなか、中小企業が将来の成長を果たすべく、生産性の向上（経営力向上）を図ることが急務となっていることが施行の背景といえます。