第16回兵庫県メインバンク調査

はじめに

2018年もマイナス金利による貸出金利低下などで、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。全国の上場地方銀行80行の2018年9月期の中間決算では、全体の約7割に当たる55行が減益となった。そのため、各金融機関ではフィンテックなどIT化の推進、活動基盤の拡大に伴う越境融資など、生き残りに向けた施策が続けられている。

こうしたなか、十八銀行がふくおかフィナンシャル・グループ（FG）傘下に入る形での経営統合が公正取引委員会から正式に認められた。同グループは2019年4月に経営統合を実現させる見通しで、さらに2020年には長崎県を地盤とする傘下の親和銀行と十八銀行の経営統合を計画している。この統合は、今後同一県内での地方銀行再編におけるモデルケースとなる公算が大きいが、他方では地域金融サービスの寡占・独占による貸出金利の上昇など需要者の不利益も懸念され、地域金融機関には企業との関係構築・深化がより一層求められることとなる。

帝国データバンク神戸支店では、2018年11月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（147万社）のうち、兵庫県内に本店を置く企業が、メインバンクと認識している金融機関を抽出し、集計した。

なお、今回の対象企業数は前年より398社増加の5万1597社。

■本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメインとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメインがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関のみを集計した。

調査結果

1. 兵庫県内のメインバンク企業数最多は、「三井住友銀行」が1万450社で全体の20.25％を占め、16年連続のトップとなった。以下「みなと銀行」「尼崎信用金庫」と続く。
2. 増加数トップは、「尼崎信用金庫」が113社増加の4296社で、シェアも0.16ポイント増の8.33％。2位は「但陽信用金庫」で40社増加、3位は「姫路信用金庫」で39社増加。減少数トップは「三井住友銀行」の90社減少で、シェアも0.34ポイント減。
   なお、メガバンクシェアは27.89％（前年比0.41ポイント減）で、6年連続の減少。
3. 地区別では10地区に分類した中で、阪神南、阪神北、中播磨、西播磨、淡路、丹波の6地区が前年同様、地元信用金庫がトップ。県内11信用金庫と信用組合は、依然として地元企業との親密度を高く保っている。
4. 業種別にみると、7業種すべてで1位を「三井住友銀行」、2位を「みなと銀行」が独占した。3位は、製造業、卸売業、サービス業が「三菱UFJ銀行」、建設業、小売業、不動産業、運輸・通信業が「尼崎信用金庫」となっている。