レポート人材確保に関する長野県内企業の意識調査

はじめに

3月1日、2018年卒業予定者の新卒採用活動が解禁され、大手企業を中心に各社のエントリー受付や企業説明会の開催がスタートした。1980年代後半のバブル期、2000年代半ばの好況期に続く「超・売り手市場」とされる現在の就職／採用活動。短期的な求人状況の好転だけでなく、少子化に伴う若年層の減少も重なり、一部では「採用氷河期」が到来しているとも言われている。

特に中小企業や地方企業では人材確保が大きな経営課題に浮上。先にまとめた「2017年度の雇用動向に関する長野県内企業の意識調査」では、今年度正社員の採用予定が「ある」と回答した企業は69.1％と約7割に達し、リーマン・ショック後最高を記録したが、「必要な人材が確保できない」とする声も強くなっている。

帝国データバンクでは今回、企業の人材採用に関する取り組み状況や求める人材像に関する調査を実施した。調査期間は2月15日～28日。本調査はTDB景気動向調査2017年2月調査とともに行っている。調査対象は全国２万3804社、長野県506社、有効回答企業数は全国1万82社（回答率42.4％）、長野県223社（同44.1％）。

調査結果

1. 県内企業の4分の3が人材確保のため新たな取り組みを実施
   より良い人材を採用するために、2016年4月以降新たな取り組みを「実施している」企業が75.3％と4分の3を超え、「何もしていない」の23.3％を大きく上回った。「実施している」と回答した企業の構成比は、企業規模が大きくなるに連れ高くなっている。
2. 新たに始めた取り組み、「賃金体系の見直し」が最多
   新たに始めた取り組み内容（複数回答）のうち、選択率が最も高かったのは「賃金体系の見直し」（43.5％）。以下、「就業制度の充実（時短勤務やフレックスタイム制、有給休暇時間取得など）」（25.6％）、「採用情報の発信（人材紹介会社の活用、求人広告への出稿など）」（21.4％）の順。人材確保のための取り組みは多岐にわたっている。
3. 求める人材像、「意欲的である」を選択した企業が約半数
   求める人材像を複数回答で尋ねたところ、「意欲的である」を選択した企業が49.8％とほぼ半数に達した。「コミュニケーション能力が高い」（40.8％）、「素直である」（35.0％）を選択した企業も多かった。