レポート米国進出企業実態調査

はじめに

11月9日（日本時間）に行われたアメリカ合衆国（以下「米国」）大統領選挙でのドナルド・トランプ候補勝利から、1カ月余りが経過した。同氏の「アメリカ第一主義」に基づく、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱表明をはじめ保護貿易主義的な政策は、周辺各国との貿易・外交の軋轢が懸念されている。完成車、電機メーカーをはじめとする日本企業の中には、北米市場を重要視している企業も多く、米国に進出している企業の多くがトランプ次期政権による通商政策の影響を受ける可能性が十分にある。

そこで、帝国データバンクでは、2016年11月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約146万社）と信用調査報告書ファイル「CCR」（約170万社）、および公開情報を基に、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、駐在所・事務所の設置などを通じて、米国に進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、都道府県別、年商規模別、進出州別に集計・分析を行った。

調査結果

1. 米国に進出している日本企業は、2016年11月末時点で6,814社判明。業種別では、「製造業」が2,649社（構成比38.9％）で最多。業種細分類別では、ソフトウェア業などIT関連産業のほか、自動車関連産業や製薬産業の進出が多く見られた
2. 都道府県別に見ると、「東京都」が3,179社（構成比46.7％）でトップ。以下、「大阪府」（659社、同9.7％）、「愛知県」（500社、同7.3％）と続いた
3. 進出州別に見ると、「カリフォルニア州」が1,517社（構成比40.1％）で最多。以下、「ニューヨーク州」の626社（同16.6％）となり、上位2州の構成比で過半数を占める
4. 日本企業の進出が多い上位5州を見ると、カリフォルニア州などでは投資業などの金融業やサービス業が多く進出している一方で、イリノイ州などでは製造業が多く進出しているなど、地域によって進出業種が異なった