レポート日本企業の「中東地域13カ国進出」動向調査（2024年）

はじめに

イラン・イスラエル両国間の情勢緊迫化の動きは中東全域へと波及しつつある。外務省は7月31日、「中東地域において事態が急速に悪化する可能性も排除されない」との注意喚起に続いて、8月5日にはレバノンのシーア派組織ヒズボラとイスラエル軍との間で戦闘が激化していることを背景にレバノン全土に「退避勧告」を発令した。イラン・イスラエル両国の一部地域も危険レベルが引き上げられ、何らかの危険情報が発出された地域は中東13カ国中10カ国に上った。

中東へ進出している日本企業への影響は不透明感もあるものの、進出地域や形態によって対応が分かれるとみられる。サウジアラビアやUAEなど、現時点で治安情勢等が悪化していない国へ進出している企業では、情報収集の強化といった対応にとどまる可能性がある。他方で、イランおよびイスラエル、隣国のヨルダンなどでビジネスを展開する企業では、治安情勢の急速な悪化を理由に駐在員の退避や無期限の出張延期といった対応を余儀なくされるとみられる。

■本調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2024年8月時点、約147万社収録）および信用調査報告書ファイル「CCR」（約200万社収録）、各社の公開情報などを基に、「中東地域」に進出する日本企業について調査・分析を行った。

■中東の定義について：バーレーン、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメンの13カ国。パレスチナは集計対象から除いた。

調査結果

1　中東に進出の日本企業、計443社。最多はUAE、イランも20社超が進出
2　中東進出企業の懸念、最多は「為替レート」と「政治・経済情勢」　カントリーリスクに警戒感