レポート岡山県 本社移転に関する企業調査（2008年～2017年）

はじめに

人口の減少と東京への一極集中を背景に、近い将来に地方経済の衰退、自治体の運営不安が起こりうる可能性が現実味を帯びてきている。政府は2014年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2017年12月に改訂し、地方創生への働きかけを一層強めている。今回の改訂に伴い、政府は「地方創生版・三本の矢」（1.情報支援の矢、2.人材支援の矢、3.財政支援の矢）をテーマに掲げ、情報、人材、税制優遇などの面で、より具体的に地方創生を進めるための施策を実行している。

東京一極集中の是正による地方の発展が望まれる中、帝国データバンク岡山支店では、これまで岡山県内の企業が本店移転に関してどのような動きをしてきたのかについて、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）をもとに、2008年～2017年の10年間で「本店所在地の岡山県への転入が判明した企業」や「岡山県からの転出が判明した企業」を抽出、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの細かい分析を行った。

■本店所在地は本社機能のある事業所の場所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースもある

調査結果

1. 2008年～2017年の10年間に、「岡山県へ転入した企業」は139社、「岡山県から転出した企業」は109社だった。移転年別でみると、「岡山県へ転入した企業」では2013年の19社が最多、2015年の7社が最少。「岡山県から転出した企業」では2016年の21社が最多、2010年と2011年の6社が最少。直近の2017年では、転入企業13社に対し、転出企業11社で2社の転入超過に
2. 業種別、転入は『製造業』『サービス業』、転出は『サービス業』がそれぞれトップに
3. 年商規模別、転入は『1億円以上10億円未満』がトップに
4. 岡山県へ転入した企業の移転元、『広島県』（37社・構成比26.6％）でトップ。岡山県から転出した企業の移転先は『東京都』（29社・26.6％）がトップに