レポート脱炭素社会に向けた愛知県企業への影響調査

はじめに

脱炭素社会やスマートシティの構築など、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けた動きが活発化してきている。こうしたなかで、電気自動車（EV）の推進や再生可能エネルギーへの転換などは政府や企業の主要なテーマとして掲げられている。

帝国データバンク名古屋支店は、脱炭素社会に向けた愛知県企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。

■調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は愛知県に本社を置く1348社で有効回答企業数は588社（回答率43.6％）。全国は2万3737社で、有効回答企業数は1万1109社（回答率46.8％）

調査結果

1.   脱炭素社会の進展について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした愛知県企業は16.2％となり、全国（14.8％）を1.4ポイント上回った。他方、「マイナスの影響」は18.9％で全国（16.1％）を2.8ポイント上回った。プラス、マイナスともに自社の事業に影響があるとみている企業の割合は全国よりも高くなった。また、「影響はない」は32.0％（全国は35.0％）となった
2.   電気自動車（EV）の普及について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした愛知県企業は14.5％となり、全国（13.4％）を1.1ポイント上回った。他方、「マイナスの影響」は21.4％で全国（14.9％）を6.5ポイント上回り、EVの普及が自社の事業にマイナスの影響が及ぶとみている企業の割合は全国よりも高くなった。また、「影響はない」は32.8％（全国は40.7％）となった
3.   スマートシティに関する興味・関心では、「エネルギー、水、廃棄物分野」が41.0％で最多となった（複数回答、以下同）。以下、「自動走行・自動配送分野」（29.4％）、「防災分野」（29.1％）、「健康・医療・介護分野」（21.3％）、「金融分野」（18.9％）が続いた