レポート消費税率引き上げに対する九州企業の意識調査(2018年10月)

はじめに

2014年4月に5％から8％へと引き上げられた消費税率は、当初2015年10月に10％へと引き上げられる予定だったが、2014年11月と2016年6月の二度にわたり延期された。現在、政府は2019年10月の引き上げを予定どおり実施するとしており、景気への悪影響を抑制する激変緩和措置の議論が本格化している。その際、飲食料品等に対する軽減税率制度の導入も予定されていることから、2014年4月における消費税率引き上げとは異なる影響が表れる可能性もある。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、消費税率引き上げに対する企業の見解について、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置く企業を対象に調査を実施した。なお、本調査は、「TDB景気動向調査」（2018年10月調査）とともに行ったもので、消費税に関する調査は、2008年7月調査、2012年7月調査、2013年8月調査、2014年10月調査に続き、5回目。

調査期間は2018年10月18日～10月31日、調査対象は1836社で、有効回答企業数は707社（回答率38.5％）。全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。

調査結果

1.   消費税率引き上げに関して「予定どおり（2019年10月に）実施すべき」と回答した企業の割合は42.4％だった。ただし、「時期を延期して実施するべき」「実施するべきでない（現行の8％を維持）」「消費税率を引き下げるべき」と回答した企業の合計割合も43.9％にのぼり、見解は割れている
2.   消費税率引き上げ後、企業活動に「マイナスの影響がある」と考える企業の割合は53.9％だった。業界別では「『小売』が71.4％で最高
3.   軽減税率導入に向けた対応として「軽減税率制度の内容の確認」を挙げた企業が44.7％で最多（複数回答）だったが、全体的に「中小企業」の取り組み遅れが目立つ
4.   政府に優先的に取り組んでほしい政策は「景気対策」を挙げた企業が67.9％で最多（複数回答）で、「少子化対策」（37.5％）、「財政再建」（33.7％）が続いた