レポート青森県企業「後継者不在率」動向調査（2020年）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。ただ近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業も見受けられる。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。

こうした中、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化などが追い打ちとなり、事業継続を断念する事例も想定され、その回避策としても事業承継支援が今まで以上に注目されている。中小企業庁が2017年7月に事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を策定したのを皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする目的で開始した「事業承継補助金」の運用など、円滑な事業承継に向けた積極的な支援が進んでおり、支援サイドの変化も見受けられる。

■帝国データバンクは、2020年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）及び信用調査報告書ファイル（約180万社収録）をもとに、2018年10月-20年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な県内企業2,226社（全業種）の後継者の決定状況と事業承継動向について調査を行った

調査結果

1. 青森県2,226社の（全業種）の後継者不在状況は、全体の60.9％に当たる1,355社で後継者不在だった
2. 社長年代別では、前年（2019年）と比べて「50代」「60代」で後継者不在率が低下。その他の世代ではすべて上昇した
3. 業種別で最も不在率が高いのは「不動産業」で69.8％。「サービス業」「建設業」がこれに続く
4. 後継者候補では「子供」が最も高く、「70代」以降では70％以上に達する
5. 全国では後継者不在率が65.1％となり、3年連続で低下した