レポート新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査（2020年8月）

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。政府主導の「GoToトラベル」の効果が表れているほか、10月から「GoToイート」が始まり、飲食店の集客増が期待される。また、政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末までに延長するなど、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。

そこで、帝国データバンク大分支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日～31日、調査対象は大分県内168社で、有効回答企業数は76社（回答率45.2％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で7回目

調査結果

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は77.6％となり、6カ月ぶりに8割を下回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.5％。また、「今後マイナスの影響がある」（13.2％）は3カ月連続で1割台となった。一方、「影響はない」とする企業は6.6％、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は2.6％となった
2. 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策に取り組んでいる企業は60.5％となった。他方、取り組んでいない企業は、30.3％。また取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が50.0％でトップ（複数回答、以下同）。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」（39.1％）、「ペーパーレス化の推進」（32.6％）が続いた