レポート特別企画 :中国地方 中国の景気後退が自社に与える影響に関する意識調査

はじめに

豊富な労働人口を強みに、日本をはじめ欧米の先進国を中心に企業の進出・投資を受け入れて経済成長を続け、2010年には名目国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位となった中国。その後も、積極的な経済政策で国内外の市場に拡大して世界の景気を牽引してきた。しかし、活況を示しながらも不透明な景気実態が囁かれるなかで、中国政府が10月19日に発表した2015年7～9月期の実質GDP成長率は6.9％と2009年1月～3月期以来6年半ぶりに7％を下回った。この間、上海証券市場で株価が急落して世界の金融市場に動揺が走ったため、政府は追加利下げに踏み切るなど、景気を下支えする対策を強化している。先行きの不透明感が強まる中で、中国へ進出している企業や商取引のある企業はこの状況をどのように捉えているのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ中国の景気後退が自社に与える影響について調査を実施した。調査期間は、2015年9月14日～30日、調査対象は1207社で、有効回答企業数は599社（回答率49.6％）。

調査結果

1. 企業の4社に1社が「中国の景気後退で悪影響がある」と回答
   中国の景気後退で「悪影響がある」と回答した企業は599社中142社（構成比23.7％）、『運輸・倉庫』『製造』『卸売』の比率高く
   「影響はない」は282社（同47.1％）、内需型産業への影響小さく
2. 具体的な影響、「売り上げが減少」が全体の17.4％を占めトップに
   「悪影響がある」と回答した企業では、「売り上げ減少」が7割超える
3. 中国での経済活動におけるリスク、「品質」「安全」の管理が上位に
   中国と経済活動を行うときのリスクとして、「品質管理が困難」「安全管理意識の低さ」が上位に。中国経済との関わりのある企業には「賃金水準の上昇」も大きなリスクに