レポート2020年の景気見通しに対する長野県内企業の意識調査

はじめに

昨年12月9日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は、前期（4-6月期）から0.4％増加し（年率換算では1.8％増）、4四半期連続でプラス成長となった。省力化投資をはじめとする設備投資や公共工事、五輪関連の建設需要などに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も好影響を与えたものとみられている。

一方、相次ぐ自然災害や世界経済の動向、人手不足の深刻化など懸念材料も多く、企業の景況感は悪化。景気DI（TDB景気動向調査）は下降局面に入っており、特に長野県は全国の中でも低位置が定着している。

帝国データバンクでは、2019年の景気動向及び2020年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年11月調査とともに行っている。調査期間は2019年11月18日～30日。調査対象は全国2万3678社、長野県534社で、有効回答企業数は全国1万46社（回答率42.4％）、長野県229社（同42.9％）。景気見通しに対する調査は2006年から実施しており、14回目となる。

調査結果

1. 2019年の景気動向、「悪化」が43.2％、前年から2.5倍増
   2019年の景気動向について、「回復」局面が0.9％にとどまったのに対し、「悪化」局面は43.2％と、前年（17.3％）の約2.5倍に達し、2013年以降で最も高かった。「悪化」は2年連続で増加している。「踊り場」局面は41.5％。
2. 2020年の景気見通し、「悪化」が38.4％で最多、「回復」は8.7％
   2020年の景気見通しでは、「悪化」局面が38.4％と前年（34.6％）を3.8ポイント上回り、最多となった。増加は2年連続。「回復」局面も前年（4.3％）を上回ったものの、8.7％と「悪化」の4分の1以下にとどまっている。「踊り場」局面は31.9％。
3. 懸念材料、「中国経済」が47.6％でトップ、前年の2倍以上に上昇
   2020年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は（3つまでの複数回答）、「中国経済」（47.6％）が最多となり、以下「人手不足」（40.2％）、「貿易摩擦の激化」（34.5％）などと続く。「中国経済」は前年の22.9％から2倍以上に増加している。一方、今後の景気回復に必要な政策として最も多かったのは（複数回答）、前年と同じく「人手不足の解消」（41.0％）だった。