レポートインボイス制度に関する九州企業の意識調査

はじめに

2023年10月1日から始まる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式である。登録は必須ではないものの、適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。制度開始直後から仕入税額控除を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請を行わなければならないことから、申請していない事業者は検討・対応が急がれている。

帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄（以下、九州）に本社を置く企業に対し、インボイス制度に関する企業の動向について調査を実施した。

本調査は、「TDB景気動向調査」（2022年10月調査）とともに実施したもので、全国調査分から九州の企業を抽出し、分析した。調査期間は2022年10月18日～31日、調査対象は2461社で、有効回答企業数は947社（回答率38.5％）。なお、インボイスに関する調査は今回が初めて。

調査結果

1. 自社におけるインボイス制度について「理解している」と回答した企業は74.3％となった。一方、21.1％の企業は「理解していない」と回答した
2. インボイス制度の登録状況については、52.9％の企業が「2022年9月時点までに申請済み」で「2022年10月から2023年3月までに申請予定」（19.0％）と合わせると2022年度中に申請する企業は71.9％となる見込み
3. 取引先のインボイス制度の登録状況を確認済みの企業は5.2％となったほか、「現在、確認中」が24.6％、「制度開始までに確認予定」が43.9％となった。一方、14.3％の企業が「特に確認しない」と回答した
4. 制度開始後における免税事業者との仕入れ取引について、「取引しない」企業は8.8％となった。一方、「分からない」とする企業が43.4％と多くの企業で、対応を決めかねている様子もうかがえた