レポート会社更生法を申請した上場139社の追跡調査

はじめに

2012年9月19日、日本航空（ＪＡＬ）は会社更生法申請から約2年8ヵ月ぶりに再上場する見通しとなった。企業再生支援機構の全面支援を得て、2011年3月28日の更生手続き終結、2012年8月3日の再上場承認と、過去に例を見ない異例のスピードで再建が進んだ。他方、外航海運中堅の三光汽船は、2012年7月2日に2度目の会社更生法を申請するなど、再建の明暗がはっきり分かれる結果となった。
帝国データバンクは、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社139社を対象に、申請後の「再上場」および「二次破綻」の状況について調査・分析した。
なお、「会社更生法」に関する前回調査は2012年4月26日。

調査結果（要旨）

1. 会社更生法を申請した上場 139社のうち、後に「再上場」した企業はわずか9社（6.5％）にとどまり、今回のＪＡＬが10社目となる見込み。申請から再上場までの期間を見ると、ＪＡＬは「約2年8ヵ月」となり、ヤオハンジャパンの「約6年10ヵ月」を大幅更新する見込み
2. 139社のうち、会社更生法による再建を目指していたものの、再び法的整理に追い込まれた「二次破綻」企業は24社（17.3％）。このうち「破産」が17社でトップ