レポート北関東地区企業におけるISO取得の意向等に関するアンケート調査

はじめに

既に広く認知されているISO（マネジメントシステム認証）だが、社会的な信用が重要とされている今日において、取引先からISOの認証取得が求められるケースも増えている。また、取得後の運用面において、思ったような効果が上げられていないケースが聞かれるほか、2015年にはISO9001／14001において規格改定があり、企業はその移行対応も求められている。

今回、帝国データバンク大宮支店では、北関東地区（埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県）の5県において、弊社の会員企業様向けに「ISO取得の意向等に関するアンケート」と題して調査を実施した。

■調査期間：2016年6月20日～6月27日。
回答企業：257社（埼玉県94社、茨城県30社、群馬県41社、栃木県16社、新潟県76社
＜一部、本社以外の事業所からの回答含む＞

調査結果

1. ISOの取得状況では、既に取得している企業が全体の約半数を占めた一方で、取得の予定はないとする企業も3割を超えた。
2. 今後、取得予定または関心がある企業で、関心ある分野は「9001」と「27001」が多く、また、取得予定や関心があることの理由としては、社内体制の整備や人材の育成とするところが多かった。
3. 同じく、取得予定または関心がある企業において、取得に際して考えている手段としては、コンサル利用が多く、自社で構築して取得を考えている企業は少なかった。
4. 2015年9月の「ISO9001」「ISO14001」改訂についての理解度では、理解している企業が理解していない企業を上回った。