■SUMMARY
2025年度の日本のM&A市場は、件数・金額の双方で過去最高を更新し、歴史的な転換点を迎えた。レコフデータによると、2025年度のM&A件数（公表ベース）は5,228件と前年度比10.9％増加し、取引金額は43兆334億円と同88.0％の大幅増となった。この結果は、国内企業間取引、クロスボーダーM&Aの双方で活発な動きが見られたことを反映している。
注目すべきは、こうした記録的な拡大が、決して安定した外部環境のもとで実現したわけではない点である。2025年は、ロシア・ウクライナ問題の長期化や米国の関税政策を巡る混乱、中東情勢の緊張など、地政学的リスクが継続した。さらに2026年に入ってからも、原油価格の高騰や国際金融市場における警戒感の高まりなど、不透明要因はむしろ増している。
それにもかかわらず、M&A市場が拡大を続けた背景として、レコフデータでは、「単なる景気循環では説明しきれない構造的な変化が存在する」と指摘する。市場の内訳を見ると、上場企業による大型M&A、投資ファンドの存在感の拡大、事業承継M&Aの増加など、担い手や目的が多様化している点も特徴的である。
市場全体の拡大構造として、件数の増加に加え、1件あたりの取引金額が大型化している。トヨタグループによる豊田自動織機の非上場化（約5.9兆円）のほか、PEファンドによる大型TOBなど、象徴的な案件が相次ぎ注目を集めた。また、成長戦略や「選択と集中」を背景としたM&A活用の広がりに加えて、PEファンド、アクティビストファンド、地域ファンドなど投資ファンドの多様化と役割変化も注目される。
さらに、M&A件数増加の重要な要因として、「事業承継」での活用が挙げられる。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」にもとづく登録M&A支援機関による報告件数は、年々増加傾向にあり、年間約5,000件規模に達する。一方で参入業者の増加によるトラブルも社会問題化しており、行政や業界団体による市場健全化への取り組みも進む。
本レポートでは、最後に2026年度を見据え、中東情勢や経済安全保障の観点がM&Aに与える影響、大型案件の継続的な公表状況などを踏まえ、日本のM&A市場を取り巻く環境の変化を整理する。