レポートDX推進に関する茨城県内企業の意識調査

はじめに

2021年9月にデジタル庁が発足し、1年が経過。データとデジタル技術を活用し自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が企業に求められている。そうしたなか、岸田首相は「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させるとし、さらに、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5年間で1兆円規模の公的支援を実施すると表明した。そこで、帝国データバンクは企業のDX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施した。

■調査期間は2022年9月15日～30日、調査対象は茨城県内企業369社で、有効回答企業数は164社（回答率44.4％）

調査結果

1.   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」茨城県内の企業は12.8％であった。「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(24.4％)とあわせても、DXへの取り組みを前向きに捉えている県内企業は4割弱にとどまった。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（40.2％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.8％）、「言葉も知らない」（3.7％）など、5割超でDXへの取り組みが進んでいなかった
2.   DXに取り組むうえでの課題は、「対応できる人材がいない」（48.2％）や「必要なスキルやノウハウがない」（42.1％）が、ともに4割超となった。また、「対応する時間が確保できない」（32.3％）、「対応する費用が確保できない」（25.0％）など、時間や費用面の制約を課題にあげる企業も多い
3.   リスキリングについて、現在何らかの取り組みを実施している県内企業は42.5％となった。一方、特に取り組んでいないは47.5％だった。取り組み項目では、オンライン会議システムなどの「新しいデジタルツールの学習」が45.6％で最多。「経営層による新しいスキルの学習、把握」（41.2％）、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」（35.3％）、「経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達」（29.4％）などが続いた