神奈川県内の「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

調査結果

1.   新型コロナの影響による、2022年7月の神奈川県内の倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満も含む）は14件判明した。2020年3月の集計開始以降、月別の件数としては今年1月（16件）に続く高水準となった。累計では230件（東京都、大阪府に次いで全国3番目の水準）となる
2.   2022年7月の負債総額は18億7000万円。月末には大手企業を得意先に商業印刷を手がけていた吾妻印刷（株）（横浜市、負債4億5000万円）が自己破産を申請するなどしたが、負債5億円以上の倒産は発生せず、負債1億円～5億円未満の倒産が8件、負債1億円未満が6件となった
3.   業種別で最多となったのは「サービス業」の10件で、人材派遣・紹介業や輸出製品梱包業、建物清掃業などで倒産が発生した。その他、「建設業」の2件など。地域別では、「横浜市」が11件で8割弱を占めた。その他、「川崎市」「平塚市」「海老名市」が各1件
4.   コロナ禍で業績が悪化するなか、原材料高などの影響もあり多くの企業にとって事業環境は厳しさを増している。今後、据え置き期間が終了し返済が始まるものの返済原資に乏しく、資金繰りに行き詰りまる企業が増加するリスクは高まっている。ここへ来て、新規感染者数も急増するなどコロナ禍が長期化するなかで、引き続きコロナ関連倒産が高水準で発生する可能性がある