レポート脱炭素社会に向けた山形県内企業への影響調査

はじめに

現在、脱炭素社会やスマートシティの構築など、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けた動きが活発化してきている。こうしたなかで、電気自動車（EV）の推進や再生可能エネルギーへの転換などは政府や企業の主要なテーマとして掲げられている。

そこで、帝国データバンク山形支店では、脱炭素社会に向けた企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。

■調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は県内258社で、有効回答企業数は129社（回答率50.0％）
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   脱炭素社会の進展について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は9.3％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は20.9％、「影響はない」は29.5％であった
2.   電気自動車（EV）の普及について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は10.1％となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は16.3％、「影響はない」は41.1％であった
3.   スマートシティに関する興味・関心では、「エネルギー、水、廃棄物分野」が47.3％で最高となった（複数回答、以下同）。以下、「防災分野」（46.5％）、「健康・医療・介護分野」（32.6％）、「自動走行・自動配送分野」（27.1％）、「金融分野」（18.6％）が続いた